全国共通ポイントは不公平!スマホとマイナンバーカードが必須なんてひどい・・

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2019年9月1日、政府からマイナンバーカードを活用したポイント制度の概要が発表されました。

もともとは2019年10月からの消費税増税対策として、一部の自治体が独自発行している『自治体ポイント』を広めることを計画していましたが、こちらをやめて全国共通にすることにしたということです。

ただ、これは日本国民ならだれでも使えるというわけではなく、

  • スマートフォンを持っていること
  • マイナンバーカードを持っていること

の2つが必須な条件になるということで、不公平であるという声が多く聞こえてきます。

全国共通ポイントとはどんな制度で、本当に不公平であるのか、調べてみました!

全国共通ポイントを簡単に説明!

民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。
20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分(25%)を提供する案が有力だ。

引用元

こちらはネットニュースに掲載されていた内容になります。

また、総務省ホームページにも、簡単な説明が掲載されていました。

ナンバーカードを取得頂き、専用のIDを設定の上、ポイントを一定額購入すると、プレミアムが上乗せされるものです。

ポイントの購入条件、購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境や使途、有効期限等、具体的な内容は現在検討中です。

引用元

つまり、

①マイナンバーカードを作り、専用IDを取得する
②スマホからポイントを購入する ( 決済方法はLine Payなど色々 )
③最低でも2万円分ポイントを購入すると、5000円還元され25000円分もらえる
④もらったポイントは各地域の商店や、オンラインショップで使用できる

という事ですね。

こちらはホームページ上でも検討中となっている部分が多いので、随時情報は変わっていくと思います。変更があれば、また追記しますね!

スマホとマイナンバーカードが必須なのが不公平

2万円の購入が、25000円になるということは25%の利率という事なので、かなりお得に感じますよね?

でも、田舎に住んでいる私の両親や、祖母たちもそうなのですが、意外とまだスマホを持っていなくて、ガラケーユーザーも多いと思うのです。

そういう人たちが、25%の利率のためにわざわざスマホを買い替えるわけはないので、この全国共通ポイントの恩恵を受けられる人って限られてくるわけです。

実際にネット上でも『全国共通ポイントは不公平だ!』という声が数多くみられました。

何故一部の利用者のみが優遇される事を平然と実施しようとするのか。消費税は累進課税ではないのに、所得・購買額・支払方法・購入物で税率がバラバラ・還元の有無と不公平が産まれるのは異常だろ。

引用元

他にやる事あるよね?こういう一部の理解ある人が得をするシステムはやめてほしい。年寄りなど情弱な人は損する

引用元

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税というのは、徴収も使途も絶対的公平が維持されなればいけない。相対的公平は、公平とは言わない。
スマホを持っていない人には、ポイントが発行されない政策は、愚策の骨頂である。携帯会社に携帯料金を見直しさせた「恩返し」としか考えられない。

引用元

スマホを持っていない人も同じように消費税は支払っているのに、還元を受けることが出来ないなんて、確かに不公平ですよね!!

また、スマホを持っていても、『スマホ決済を使わない』という主義の人もいます。

マイナンバーカードセットにすれば、不正需給防止と、すすまないマイナンバーカードの普及の両方できるという狙いはいいけれど、スマホ決済限定はやめてほしいです。スマホ決済使ってないし、セブンペイの失敗があるから、敬遠してます。

現金払いと違い、スマホから情報が漏洩してしまえば、その人の個人情報は丸裸にされてしまいます。実際にセブンペイでも不正アクセスが発生し、被害者900人、総額5500万円の被害がでました。

こちらの映画でもスマホからの情報漏洩が題材にされ、反響を呼びました↓

スマホを落としただけなのに

原作は小説です↓

このような案件を見てしまうと、スマホ決済に関して抵抗を感じてしまいますよね。

全国共通ポイントは天下りが絡んでいる・・・?

また、一部の方は、全国共通ポイントと『天下り団体』の絡みを疑っている人もいるようです。

まあ天下り団体が絡んでるんでしょう

>新たな管理団体、利権構造、天下り先ができればそれでいいんだと >思う。 なんだよな。そういう「予算獲得」「新規ポスト」「新規天下り先」 を伴う企画が、省庁内で高評価で、出世にもつながりやすいという・・・ 役所の成果は、役所の外で評価するようにしないとね。

そういう場合はポイントシステムの運営を請け負う会社が天下り先になったり、政治癒着が起こりやすい環境を作ることになるよね

確かに言われてみれば、そのような考え方も出来ますね・・

全国共通ポイントを運営するにあたり、色々な組織が作られ、色々な会社が関わっていくと思うのですが、そこに政府の人間を組織の責任者として在籍させることもあり得ますよね。

まとめ

全国共通ポイントについてまとめてみましたが、確かに、日本国民全員が使えないという点では非常に不公平感を感じました!!

また、わざわざ国のお金を使った施策なのに、『情報漏洩』『不正利用』などのリスクを国民が追ってまでポイントを還元する必要はないのではないかなと思います。

『リスクを負えない、時代についてこれない人は置いてくよ~』ということなのでしょうかね?

まあ、まだ施策が始まるまでに詳細が明らかになっていくと思うので、ゆっくり吟味して利用する方は賢く利用していけばいいのかなと思います♪

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